生活衛生組合員は無料で中小企業診断士の経営支援ができます
- Sunao Maeda

- 7月19日
- 読了時間: 1分
旅館業、飲食業、理美容等の生活衛生組合(旅館業組合等)に加入してる経営者は自社の課題(補助金、販路拡大、デジタル化等経営全般)について5回まで無料で中小企業診断士に相談できます。
現在経営者からの相談依頼が多くて間もなく申込締め切りになりそうです。
申込は簡単です 別添の全国生活衛生営業指導センターからの支援申込書から申し込みができます。
福岡県、佐賀県、長崎県の生活衛生組合員の皆さん 相談あればご連絡ください





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